法律・行政
弁理士試験 2026年 試験日程
最終確認日: 2026年3月26日
知的財産の専門家（弁理士）の国家試験。短答式・論文式・口述式の3段階選抜。
2026年の試験日程
| 回 | 試験日 | 申込期間 | 合格発表 | 受験料 |
|---|---|---|---|---|
| 口述試験 | 2026年10月頃 | 論文式合格者対象 | 2026年11月頃 | 一次試験の受験料に含む |
| 短答式試験 | 2026年5月下旬頃 | 2026年2〜3月頃 | 2026年7月頃 | 12,000円 |
| 論文式試験 | 2026年6〜7月頃 | 短答式合格者対象 | 2026年9月頃 | 一次試験の受験料に含む |
試験概要
弁理士試験は、特許・実用新案・商標・意匠などの知的財産権の出願・手続きを代理する弁理士の国家資格取得試験。特許庁が主管し、短答式試験（5月）・論文式試験（6〜7月）・口述試験（10月）の3段階で実施される。短答式合格率は10〜15%、最終合格率は5〜8%程度と非常に難関。理工系バックグラウンドを持つ受験者が多い。2026年度（令和8年度）の短答式試験は2026年5月頃、論文式は2026年7月頃の実施見込み。受験手数料は12,000円。
基本情報
- 主催団体
- 特許庁
- 難易度
- ★★★★★（非常に難しい）
- 公式サイト
- 公式サイトを見る
対策のポイント
工業所有権法（特許法・実用新案法・意匠法・商標法）の深い理解が必須。短答試験は条文の正確な知識が要求され、論文試験は実際の出願事例への法律適用が問われる。理工学系の知識も問われるため、技術系の受験者にとって有利な面もある。最低2〜3年の学習計画が一般的。特許法の権利化プロセス（出願→審査請求→審査→登録）と拒絶理由通知への対応は実務でも直結する重要テーマです。条約（PCT・パリ条約）の基礎知識も短答試験で問われるため、整理して覚えておきましょう。
対策講座・通信講座
弁理士試験の対策なら、LEC・TAC・スタディング・資格スクエアの通信講座が主要な選択肢です。短答式・論文式・口述試験の3段階で、合格率は約7〜9%の難関資格。特許・実用新案・意匠・商標の専門知識と論文記述力が問われます。理系バックグラウンドがあると有利で、1500〜3000時間の学習が目安。特許事務所・企業の知財部門でのキャリアに直結する高評価資格。まずは無料資料請求・説明会から比較しましょう。