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会計・経理

税理士試験 2026年 試験日程

最終確認日: 2026年11月17日

税務の専門家「税理士」の資格試験。11科目から選択し合計5科目の合格が必要な科目合格制の国家試験。

税理士試験を受けるまでの全体像

税理士試験は、会計学(簿記論・財務諸表論)2科目以内と、所得税法または法人税法のいずれかを含む税法3科目以内から、合計5科目以内の受験科目を選ぶ科目合格制の国家試験です。第76回の通常試験日程は2026年8月4日〜6日(熊本県・グランメッセ熊本会場は延期)。申込期間は4月20日〜5月8日で、令和8年度から専用サイトによるオンライン申請と結果確認が可能です。受験手数料は申込科目数により4,000〜10,000円(収入印紙)。熊本県を受験地としてグランメッセ熊本で受験予定だった人に限る再試験は11月1日〜3日、合格発表は12月25日です。熊本再試験の手数料返還は申込済み全科目を受験しない人が対象で、申請期限(2026年10月31日・消印有効)は経過しました。

2026年の最新スケジュール

  • 第76回(通常試験)

    試験日
    通常試験日程:2026年8月4日(火)〜6日(木)。科目ごとの時間帯は公式日程を参照。熊本県(グランメッセ熊本)は延期され、対象者のみ11月1日〜3日に再試験。(実施済み)
    申込
    申込期間は2026年4月20日(月)〜5月8日(金)。書面申込は5月8日までの通信日付印有効(料金後納・別納は同日必着)、オンライン申込は同日までの受信有効。オンライン申込後も手数料台紙に収入印紙を貼り、管轄国税局等へ郵送する。公告に時刻指定なし。(受付終了)
    合格発表
    発表予定日は2026年11月27日(金)。5科目合格者は官報及び国税庁ホームページ、一部科目合格者は国税庁ホームページで受験地・受験番号を発表。令和8年度から全受験者へ科目別得点を通知。
    受験料
    1科目4,000円/2科目5,500円/3科目7,000円/4科目8,500円/5科目10,000円(収入印紙・申込科目数に応じる)
    会場
    北海道:TKPガーデンシティ札幌駅前、宮城県:サンフェスタ、埼玉県:獨協大学、東京都:大正大学・東京流通センター・武蔵大学(江古田キャンパス)・早稲田大学、石川県:石川県地場産業振興センター、愛知県:愛知大学(名古屋キャンパス)、大阪府:立命館大学(大阪いばらきキャンパス)・大和大学、広島県:広島サンプラザ、香川県:サンメッセ香川、福岡県:北九州メッセ、熊本県:グランメッセ熊本(当初予定・延期。対象者は再試験)、沖縄県:沖縄産業支援センター。
    注意
    受験地は北海道・宮城県・埼玉県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県。具体的な試験場は受験票で通知され、受験者は選択できない。8月4日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、8月5日は法人税法・相続税法・所得税法、8月6日は国税徴収法・固定資産税・住民税又は事業税。熊本県(グランメッセ熊本)で受験予定だった人は11月1日〜3日の再試験が対象。
  • 第76回(熊本県再試験)

    試験日
    熊本県再試験:2026年11月1日(日)〜11月3日(火・祝)。各日の科目・時間は本試験と同じ。(実施済み)
    申込
    新規申込期間は公式再試験案内に記載なし。対象は第76回で熊本県(グランメッセ熊本)を受験地として受験予定だった人。受験時に本試験の受験票が必要。
    合格発表
    発表予定日は2026年12月25日(金)。5科目合格者は官報及び国税庁ホームページ、一部科目合格者は国税庁ホームページで受験地・受験番号を発表。全受験者に科目別得点を通知。
    受験料
    本試験申込時の受験手数料(1科目4,000円〜5科目10,000円、申込科目数に応じる)。再試験公告に追加手数料の記載なし。
    会場
    11月1日:崇城大学メインキャンパス情報学科棟(F号館)、11月2日・3日:熊本地方合同庁舎A棟。
    注意
    受験対象は熊本県(グランメッセ熊本)で本試験を受験予定だった人に限る。本試験の受験票が必要。各日の科目・時間は本試験と同じ。再試験の申込済み全科目を受験しない場合のみ手数料返還対象。申請期限は2026年10月31日(消印有効)で終了(一科目でも再試験を受けた場合は対象外)。当時の申請は所定申請書・本人確認書類・振込口座資料を添えた書留提出。対象確認後、2027年3月末までの返還予定。再試験日に災害等で実施できない場合は再度の試験を実施しない。

主催団体と難易度

主催団体
国税審議会(国税庁)
難易度
★★★★★(非常に難しい)
公式サイト
公式サイトを見る

合格者が実践している対策

科目合格制のため、1〜2科目ずつ確実に合格を積み重ねる戦略が一般的です。まず必須科目の簿記論・財務諸表論から始め、次に選択必須科目(所得税法または法人税法)を狙うのが王道です。専門学校への通学や通信講座の活用が合格への近道とされています。1科目あたり500〜1,000時間の学習が必要です。合格まで平均5〜10年かかる難関試験のため、長期的な学習継続と計画管理が最も重要なスキルになります。税法は理論の体系的理解と反復暗記を組み合わせた学習が効果的です。

過去の試験データ

2025年

回試験日受験料
第75回2025年8月5日(火)〜8月7日(木)1科目4,000円、2科目5,500円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目10,000円(収入印紙)

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